アメリカの中小企業・個人事業主の支援策「Paycheck protection Program」220兆円のCARES Act（経済支援策）が3月19日に調印された。そのうちの約40兆円（3490億ドル）を投入する中小企業の支援策が、Paycheck protection Program（以下PPP）。
500人以下の従業員の企業や独立請負事業者、個人事業主を対象とし、使途を「ビジネス継続」と「雇用の保護」に限定して融資される。
PPPの主な内容は、中小規模事業者の8週間分の人件費（給与および社会福利費含）を中心に、人件費、借入金利・賃料・水道光熱費等を含めることができるもの。
申請開始日は4月3日。独立請負業者と自営業者は4月10日から申請でき、申し込み期限は6月30日となっているが、資金に限りがあるため当局では早めの申請が好ましいとしている。
当初事業主はアメリカ人に限られていたが、現在は米国にある企業と変更。日本人オーナーのビジネスでも認められる可能性がある。なお、融資の返済は6カ月間は猶予され、この融資には担保や個人保証は求められない。
ただし、すべての申請が認められるわけではない。
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（日刊サン 2020.4.8）
