ハワイから日本帰国は全員、14日間、指定場所で待機 空港から、公共交通機関による移動はできず

　3月26日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、ご留意いただくとともに、最新の情報をご確認ください。

　ハワイ（アメリカ）から日本に帰国される方は、検疫所長の指定する自宅や宿泊施設などで14日間待機し、空港から待機場所までの移動には、公共交通機関を利用できないため、移動手段（自家用車、レンタカーなど）の確保をする必要があるのでご留意ください。 《強化された措置》

●上陸拒否対象地域に欧州２１か国及びイランの全ての地域を追加（注１）（日本国籍者は対象外）。

●東南アジア７か国、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国及びバーレーンからの全域からの入国者に対する検疫強化（注２）（日本国籍者も対象）。

●東南アジア７か国、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国及びバーレーンに対する査証制限等（既に発給された一次・数次査証の効力停止，査証免除措置の順次停止、APEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を順次停止）日本国籍者は対象外。

●中国及び韓国に対して実施中の水際対策の継続。 それぞれの点の詳細な内容につきましては、以下の官邸ホームページを御覧ください。

（注１） 出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域（＊は今回追加・変更の地域）

中国（湖北省、浙江省）、韓国（大邱広域市、慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡）、アイスランド、アイルランド＊、アンドラ＊、イタリア＊、エストニア＊、オーストリア＊、オランダ＊、サンマリノ、スイス＊、スウェーデン＊、スペイン＊、スロベニア＊、デンマーク＊、ドイツ＊、ノルウェー＊、バチカン＊、フランス＊、ベルギー＊、ポルトガル＊、マルタ＊モナコ＊、リヒテンシュタイン＊、ルクセンブルク＊、イラン＊（新たに追加・変更された＊の地域は日本時間３月２７日午前０時から実施されます。ただし、実施前に外国を出発し，実施後に日本に到着した場合は対象外です）

（注２） 指定の流行地域（国・地域）（＊は今回追加の地域） インドネシア＊、シンガポール＊、タイ＊、韓国、中国（含む香港、マカオ）、フィリピン＊、ブルネイ＊、ベトナム＊、マレーシア＊、アメリカ合衆国、アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア英国、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ，スイス，スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、イスラエル＊、イラン、カタール＊、バーレーン＊、エジプト、コンゴ民主共和国＊（但し、新たに追加された＊の地域は日本時間３月28日午前０時以降に現地を出発し、日本に到着する飛行機、船舶から適用されます）

　これらの措置について、厚生労働省は以下を呼びかけています

　過去14日以内に注１の対象地域に滞在したことのある方は、入国（帰国）時にＰＣＲ検査を受けていただきます。検査結果がでるまでには最長２日間程度待機が必要になる場合があり、結果が出るまで検疫所長が指定する場所で待機していただきます。検査結果が陽性の場合は、指定の医療機関に入院、陰性の場合も保健所による健康フォローアップが必要です。 　

　（注１）に滞在したことのない方でも、発熱などの症状があれば、同様にＰＣＲ検査を受けていただくことがあります。

　（注１）及び（注２）から来航する航空機等で入国する方すべての方について、健康状態に異状のない方も含め、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、空港等からの移動も含め電車、バス、タクシー、国内線航空便などの公共交通機関を使用しないことを要請します。このため，飛行機に乗る前に、以下について、確認をお願いします。

１　前記の要請がなされることを前提として、入国後の旅程に支障がないこと。

２　入国前にご自身で入国後１４日間の滞在先（特に、外国人の場合は、自宅がないので宿泊施設）を確保していること。（ただし上記のとおり、ＰＣＲ検査の結果がでるまで検疫所長が指定する場所で待機していただく場合があります）

３　空港からその滞在先まで移動する手段（公共交通機関以外、自家用車、レンタカーなど）を確保していること。

　 ついては、帰国の際は空港から待機場所までの移動には、公共交通機関を利用できないため、移動手段（自家用車、レンタカーなど）の確保を事前に行っていただく必要がありますので、ご留意願います

。 　本件措置の詳細については，以下の厚生労働省の連絡先にご照会ください。

○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ＆A（随時更新される予定です）

（問い合わせ窓口）

○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）

　日本国内から：0120-565-653

　海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）

○海外安全ホームページ

www.anzen.mofa.go.jp/（PC版・スマートフォン版）  www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html（モバイル版）

（日刊サン 2020.3.28）