ファイナンシャルプランナーがアドバイス!|お金と老後 in Hawaii Vol.1

 03/12/2020

ハワイのライフスタイルとお金 ハワイの日本人居住者向けガイド

 

 ハワイ、もしくはアメリカに住んでいる人なら誰でも、アメリカの退職および医療制度がどのように機能するかを知っておく必要があります。日本や他の多くの国とは大きく異なりますが、最も重要なことは、アメリカでは「Do it Yourself」システムであることを理解することです。

 

 米国には真の年金制度はありません。社会保障(SSN)については聞いたことがあるかもしれませんが、社会保障は、高齢、死亡、障害における最低限の基準で市民を保護することのみを目的としています。退職におけるプログラムではなく、老後も快適な生活を送るのに十分な収入とは言えません。また65歳以上の高齢者向けに政府が提供するヘルスケアプログラムの“メディケア”という言葉も耳にしたことがあるでしょう。しかし、メディケアはすべてのサービスをカバーしているわけではありません。生活支援をカバーしないだけではなく、老人ホームやリハビリテーションは厳しい時間制限と自己負担という特定の条件下でカバーされるのです。

 

 それでは、老後の退職、及び医療のためのプランには何をしたらよいのでしょう。まず、退職後のお金を節約するために一部のアメリカ企業は401Kを提供し、個人としては独自の個人退職口座(IRA)を作ることができます。退職後のアメリカでの快適なライフスタイルを確保するには、このタイプの退職貯蓄プランに参加することが重要です。

 

 医療に関しては、アメリカの居住者はメディケアを補足するための民間保険プログラムに登録し、支払わなければなりません。資格を得るためには、退職の何年も前に長期介護給付(介護付き老人ホーム)を提供するプランに登録することが大切です。なぜなら、短期で資格を得ることはとても難しいのです。

 

 最後に、ハワイ州または連邦政府のような政府で働く人は、日本のシステムと似ている年金と医療給付のベネフィットを提供されます。将来のために、政府系の仕事を得ることも良い戦略かもしれません。

 

 ※より詳しい情報を得るには、ローカルのファイナンシャルアドバイザーおよび保険代理店に問い合わせることをおススメします。通常、相談には料金はかかりません。

 

【プロフィール】

ターニャ・フクダ Tania Horowitz Fukuda

金融スペシャリスト

New York Life Insurance保険代理店/ NYLIFE Securities LLC証券代理店(FINRA/SIPCメンバー) カナダ出身、ハワイ在住日英バイリンガルのファイナンシャルアドバイザー。日本での留学、居住経験もある一児の母。プロフェッショナルウィメンズネットワーク主宰。

 Email: tfukuda@ft.newyorklife.com


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