日本帰化や相続問題のことなら 石橋法務行政書士事務所

●日本に帰国しようとお考えですか?

アメリカ国籍の方が日本で合法的に家族と暮らす、収入を得る、学校で勉強するには、在留資格認定が必要です。ビザとは異なります。アメリカ人の方で、日本に3カ月を超えて滞在する場合は、この在留届申請が必要になります。申請取次の資格を持つ行政書士にとって、法務省管轄の入国管理局での手続きが必要な、在留許可、更新、資格変更、永住許可申請などは主要業務です。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

●日本に住む家族との相続問題も豊富な経験があります

2015年に相続税の対象財産が金額が3000万円に下がり、基礎控除金額も600万円になり、資産家はもちろんのこと相続対策が必要になる対象者がぐっと増えました。有効な相続遺言作成や家族間でトラブルにならないためのご相談を無料で受けています。

 

石橋潤子プロフィール

東京都出身。Benjamin N. Cardozo Law School (New York) 卒業。東京都行政書士会所属。アメリカ司法協会、東京商工会議所会員。宅地建物取引士。




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