ハワイでの終活vol.10; 日本で介護を受けるには

 10/05/2019

●訪問による生活援助サービス/掃除・食事の準備などの家事支援、外出支援など。

●通所による活動援助サービス/生活機能維持のための運動やレクリエーション、口腔機能改善など。デイサービス、高齢者会館などで開催(自己負担の目安/無料~400円)

 

 前出の田中知世子さんも保険外サービスの活動をしている。「地域に住んでいる看護師が、忙しいご家族に変わり、介護のお手伝いをする“キャンナス”の会というのがあり、全国の有志ナース(潜在ナース、勤務ナース、会社経営ナース)達が、介護保険外のお手伝いをしています。全国100カ所を超え、一人でキャンナスを運営している人もいます。私は、キャンナス大阪の代表です。また今年のホノルルマラソン10キロランウオークに、キャンナス静岡は車椅子の男性と参加します。介護保険では補えない、生きがいのケアにも力を入れたいと考えています」。健康を保ち、質の良い生活を送るため、いきがいをもってイキイキと寿命を全うするために、支援の輪を上手に利用しよう。分からないことや困ったことは抱え込まずに、地域包括支援センターや市町村の福祉課になんでも相談してみよう。想像以上に親切に対応してくれるはずだ。

(取材・文 奥山夏実)

この記事は2019年9月時点の情報に基づいて記載しています。

日本の国籍を離脱した方の日本帰化・在留申請の手続き方法

日本の帰化や在留申請の手続きに詳しい、石橋法律行政書士事務所の石橋潤子さんが要旨をまとめてくれた。

注)読者の方々に誤解が生まれないように、フルバージョンをアップデートしました

■日本への帰国者または移住をお考えの方へ

 

  1. 日本でのステータスを得る

 

日本とアメリカなど68カ国の間ではビザ免除措置というものがあります。アメリカ入国時に必要なESTAはアメリカ特有のシステムですが、観光や知人訪問などが目的の場合には、通常他の免除国への入国には在留資格許可証やビザがなくても入国時にパスポートを見せればそのまま入国できて、 入国から3ヶ月間、その国に滞在することができます。これは日本では「短期滞在」という在留資格のカテゴリーの一つになります。短期滞在では病気など緊急の事由がない限り、3ヶ月以上の滞在、延長は認められませんので、期限の3ヶ月経つ前に出国することが必要になります。3ヶ月ごとに出国、入国を繰り返していると、入管で止められ事情説明を求められたり、場合によっては入国できないことがあります。

 

ですから、海外から日本に移住をするためには、日本に住むための資格=短期ではなく中長期以上の在留資格を取得する必要があります。出入国管理及び難民認定法(略して「入管法」と呼んでいます)という法律に従った在留資格は、大きく分けて、外交や芸術活動、就労に関するもの、身分によるもの、の3種類があります。法定代理人や入管での取次ができる資格を持つ行政書士・弁護士などを通して、日本で在留資格申請をします。在留の許可がおり許可証が発行されたら、許可証を日本から郵送してもらい、その許可証とパスポートを持って最寄りの日本大使館・領事館でビザ取得の手続きをします。在留申請は入国管理局、ビザの取得は大使館になりますので、在留資格とビザの所轄は別になります。よって、在留許可証があってもビザがおりるとは限りません。ビザ許可のスタンプやシールがあるパスポートを持って日本に入国すると、該当する在留資格と許可年数が書かれた在留カードが入管から発行されます。

 

  1. ●国籍が日本である方、日本のパスポートをお持ちの方

 

在留資格は必要ありませんので、入国されたら、住む場所を決めて、その場所を管轄する地区町村の役所で所定の手続きを進めてください。

 

  1. ●国籍が日本以外の方

 

  1. ●以前は日本国籍であったが、日本国籍を離脱した方

 

申請人のご両親の両方または片方の戸籍が日本の役所に残っている場合、ご両親の子供である(あった)ことがこの戸籍で証明できる場合には、その方の家族として、「家族滞在」の在留申請をすることが可能です。ご両親がお二人とも亡くなっている場合は、戸籍は除籍となりますが、除籍という形で本籍地に残っていたら、この除籍を取り寄せて、在留申請できます。

国籍離脱の定義については、以下をご参照ください。

 

https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/a1/01.html

 

国籍を手に入れるためには、「帰化」の申請が必要です。在留許可申請と違って国籍法が準拠法となり、法務大臣の裁量によって、許可・不許可判断されます。帰化申請する為には20歳以上で、合法的に(在留許可をもって)5年間以上日本に住んでいること、素行善良、生計を立てられること、などの条件を満たすが必要です。

>一旦国籍を離脱した方が国籍を日本に戻すために帰化申請することは可能ですが、国籍離脱の事由が、「住んでいた国、配偶者の事情によりそうするしかなかった」場合、つまり、その事由が「やむを得ない」場合に限り、国籍離脱者の帰化が認められることになります。やむを得ない事情で国籍離脱をした場合には、通常の帰化の要件が緩和され、日本在住5年を経ないでも申請は可能となります。日本からアメリカ籍に変更された場合、アメリカでは二重国籍が認められていて、自ら日本国籍を離脱必要性はありませんので、帰化が認められるためには、他のやむを得ない何らかの事情を必要とします。

 

なお、申請人の配偶者が日本人であった場合は帰化の条件が緩和されることがあります。後述する日本人の配偶者等の在留資格を取られた外国人の方が、在留後5年経ってから帰化の手続きをする場合には、この緩和条件が適用されることになります。永住申請をする場合にも、日本人である配偶者が保証人となって、申請することになります。

 

  1. ●元々外国籍である場合、配偶者が外国籍である場合

 

外国人が日本に長期住み続けたい場合には、 いずれかの在留資格を取得する必要があります。就労関係ですと、会社を設立してその経営者になる、または会社の役員クラスの地位の方のための「経営・管理」、日本の会社に就労する場合の「技術・人文知識・国際業務」などが一般的です。

 

なお、在留資格申請中に待ちきれなくて日本に短期滞在資格で入国してしまった場合には、「在留資格変更」の手続きで、短期滞在から該当の在留資格への変更手続きが可能です。が、現在では「やむを得ない事情」を書いた理由書を提出し、入管の審査官にその事由が認められない限り許可されなくなっている=短期滞在の機嫌が過ぎたら出国しなければならない、ので注意が必要です。

 

 

  • ●配偶者のどちらかが日本国籍で、一方の配偶者やお子様が外国籍である場合-

配偶者やお子様は「日本人の配偶者等」という身分系の在留申請をすることが可能です。この在留資格が取得できると、就労の活動に制限はありませんので、どんな仕事に就くことも(つかないことも)可能です。

 

  • ■住居確保後の手続き
  •  

    1. 住民票、印鑑証明書、マイナンバーカード

    日本で住居を定めたら、所轄の市区役所で住民届けを出します。住民になれば実印登録が可能で、印鑑証明書が取れるようになります。実印は原則本人しか持っていないということで、日本では印鑑証明書が多くの場面で本人確認の証明書となります。登録をお勧めします。また、市区町村の役所で、マイナンバーカードの取得もしておいた方がいいです。 日本では、口座の開設、または身分証明にマイナンバーが必須となっていますし、運転免許証などのIDの代わりや、コンビニで住民票や印鑑証明書が取れるので、マイナンバーカードを持っていると便利です。

     

    〈まとめ〉

    在留資格や帰化・永住申請は、複雑でわかりにくいものです。また、日本人では足りない労働力を外国人に求めるため、最近入管法が改正され、手続きが複雑化、要件の厳格化が進み、以前は通った申請が拒絶されることも多くなっていると聞きます。 在留資格については、申請取次の資格を持つ行政書士に相談されることをお薦めいたします。

     

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