【不動産コラム】どうする?日本の不動産|賢く売る方法

 11/07/2019

日本で不動産を売る場合の必要費用

 

 アロハ! 田中徹也です。12月にホノルルマラソンでハワイに参ります! その時、ワイキキで無料の相談会をおこないます。本紙にも案内が掲載されると思いますので、よろしくお願いいたします。今回も日本の不動産売却についてのノウハウをお話しします。

 

 日本で不動産をお持ちで、実際に売却をする場合にはどのような費用が掛かるのでしょうか?

 

1.印紙代

 

 売買契約する場合、契約書が必要になりますが日本ではその契約書そのものに税金が掛かります。それが印紙代です。一例でいうと、2019年11月現在1千万円を超えて5千万円以内の売買契約書であれば1万円の印紙税が必要です。印紙代の額は契約書に記載されている売買代金により異なります。

 

2.仲介手数料

 

 ハワイにおいても、売却をするときにはエージェントに手数料として売買価格の6%程度を支払うと聞いています。日本の場合は、この手数料は成約価格の3%+6万円と別途消費税10%です。

 

 +6万円というのは、手数料の料率が200万円以下は5%、400万円以下は4%となっており400万円を超える場合の簡易計算として3%+6万円としています。

 

 なぜ日本の手数料がハワイの約半分かというと、ハワイの場合エージェントへの手数料は売主のみが支払いますが、日本の場合は買主も手数料を支払うので、売主も3%になっています。

 

3.司法書士費用

 

 日本ではエスクローがいません。その代わり売買する不動産の権利移転登記は司法書士がおこないます。司法書士費用は、単純に売り渡しの作業だけなら3万円前後で可能です。

 

 しかし、相続があったのに相続の登記をしていなければ相続登記。登記されている住所と今の住所が違えば住所変更の登記など、登記と実情が代わって入ればその分作業が増えて費用も上がります。

 

 特にハワイの方の場合日本で印鑑証明の登録がなければ、ハワイでサイン証明が必要になったりいろいろ費用も増えますので、売る場合には事前にどのくらい司法書士費用も掛かるのかも確認しておきましょう。

 

4.税金は?

 最後に、難しいのが税金です。特に日本での税法と、それを売った場合のお金をどうするか、どんな税金が掛かるのかも専門家に事前に確認しておきましょう。

 

 さて次回は実際に仲介業者に売却を依頼する場合の「媒介契約」についてお話しします。

 

 


 

田中徹也

株式会社ユービーエル 代表取締役

20年以上地元神戸で不動産仲介業務をおこなう。 全国を対象とした不動産売却のコンサルティングも行う。 ハワイ好きで、毎年ホノルルマラソンにも参加。

【メール】 t_tanaka@e-ubl.co.jp

【WEB】 https://www.e-ubl.co.jp/hj/


 

 

 

(日刊サン 2019.11.05)


関連記事

関連記事はありません。



その他の記事