【日刊サンコミュニティニュース】一人ひとりが外出を控え、在宅・在宅勤務をすることで、 ハワイでのパンデミックを防ぎ、医療不足を補おう

 03/25/2020

 カーク・コールドウェルホノルル市長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と移住者の健康と安全を守るため、3月23日月午後4時半から早くても4月30日(木)までの間、緊急時を除き不要不急の外出禁止令を発令した。その後、マウイ島、カウアイ島でも同様の禁止令が発令された。

 

 コールドウェル市長は、外出禁止令がいつまで続くかは不明だとする一方で、「短期で終わるという根拠のない期待を、市民に抱かせたくない」と、慎重な姿勢を示した。

 

 今回の措置から除外されるのは、食料品店(スーパーマーケットやレストランのテイクアウトなど)、ハードウェアストア、銀行、病院・医療サービス、メディアサービス、ガソリンスタンド、公共交通機関、郵便・配送サービス業、公共施設従事者、農業従事者、シニアの在宅看護者、弁護士事務所など合計26業種。これ以外の人と従業員は原則、自宅待機・在宅勤務となる。

 

 また、在宅命令が適用されないのは、食品や日用品など必需品の買い出し、病院に行ったり、医療・医薬品の購入などのために外出する場合。公園を使うことはできないが、歩道を歩く、ペットの世話で屋外に出ることは差し支えない。

 

 これらの命令に違反した場合の最高罰則は、罰金5千ドルと禁錮1年、またはそのいずれかという。

 

 また市長は、ハワイ州における感染者は最悪の場合、4月末までに4万人から4万5千人に上る可能性があると警告した。

 

 州内では現在、重症者用の集中治療室(ICU)が300ユニットに満たず、分析によると4月25日までに満杯になると予想されている。医療従事者の防護装備や人工呼吸器なども不足しているので、市民一人ひとりの在宅、在宅勤務による自衛策が何より必要だとしている。

 

観光客が消えたワイキキビーチ

 

(文・奥山夏実)


(日刊サン 2020.3.25)


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