嗜好用マリファナ合法化の動き

 02/16/2019

成人の嗜好用マリファナの使用を許可する法律を20人以上の州会議員が提案しており、パカロロ(マリファナを意味するハワイ語)を合法化しようとする動きは勢いを増している。 賛成派は、州の税収が年間2千万ドル増加すると主張しているが、反対派は、マリファナの嗜好用使用は公衆安全を脅かすと強く反対している。 「今がその時だ。時代は変わった。人々の価値観も変わった。考え方も変わった」とウィル・エスペロ元上院議員は1月最終週、上院686号法案に対して証言した。同法案は、マリファナを合法化し、消費税と営業税の対象にしようとするものである。

 

「米国の20%の州がすでにマリファナを合法化しているのを見れば…ハワイでの合法化の動きは避けられない。20年前はゼロであったが、現在33もしくは34の州で医療用大麻が合法化されている。」 ハワイでは、2年近く前に最初の医療用マリファナ調剤薬局が開設されるずっと以前から闇市場でマウイ・ワーウィーやコナ・ゴールドなどが違法に販売されていた。 州は2000年に医療用大麻を合法化したが、患者は2017年8月に調剤販売が開始されるまで合法的に入手することができなかった。それでも連邦政府は、マリファナをヘロインと同じくらい危険で、コカインやメタンフェタミンより死を招く危険性が高いと見なし、 「医療用として認められておらず、乱用の危険性が高い」との立場をとっている。 この州法と連邦法の対立が、イゲ知事が嗜好用マリファナを合法化しない理由の1つである。 1月最終週の上院公聴会で、マリファナ使用と交通事故死の相関関係についての証言があり、2014年にコロラド州で嗜好用マリファナが解禁となって以来マリファナによる交通死亡件数は151パーセント上昇したと指摘した。

 

一方、コロラド歳入局によると、マリファナの合法化により、現在までに州の大麻税、免許料、関連手数料等は9億5千5百50万ドルの歳入増となったという。 また公聴会での別の証言は、マリファナを含む薬物関連の交通事故死者数が増加しており、マリファナとアルコールの組み合わせは、運転能力を極端に低下させると指摘した。 上院議員法案686号と下院法案708号は、21歳以上の成人が最大1オンスのマリファナを個人的に使用し、所有・売却することを合法化しており、「売上は経済発展、税収の増加、犯罪の減少につながるであろう」と述べている。下院法案1581号は、大麻に12%の消費税を課し、島間のマリファナの輸送を許可するものである。これは連邦法では違法となる。 上院司法委員会は1月最終週に上院の法案を審議した。2月7日の委員会で同法案を承認する予定だが、修正の可否と修正の場合の内容は未定である。 審議されている他の法案は、医療用大麻を使用している患者に経口用大麻の使用を認め、薬物犯罪を減らし、大麻汚染の危機を軽減し、社会全体の治安を向上させることを狙ったものである。 

 

 

 

(日刊サン 2019.02.16)


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