住宅建設業者の学校影響負担金が軽減

 09/10/2018 : 141 Views

住宅建設業者は、10月1日から、カリヒからアラ・モアナ地区に建設される新築住宅に対し一戸当たり3,864ドルを学校影響負担金(スクール・インパクト・フィー)として支払うことになった。このフィーは大規模プロジェクトの開発業者、個人住宅建設業者、付属建物に適用される。 教育委員会によると、土地が高く、高層の学校を建設できる都心部では、学校建設に必要な土地が少なくてすむため、負担金額が当初提案から減少した。 今後25年間に高架鉄道線に沿った都市部で最大39,000戸の住宅が建設可能で、それにより約8,500人の生徒がこの地域に住むことになると市は予測している。 学校影響負担金は、生徒増加の費用を相殺するのに役立ち、その額は学校に及ぼす影響の度合いに比例することになる。 2007年から、住宅開発業者は人口が増加している地域の学校の拡張または建設にかかる費用の一部を負担することになった。教育局に支払われる評価費用は、その地域の状況により異なる。

 

この負担金は、カリヒからアラ・モアナの学校影響負担金地区で適用される。この地区は、高架鉄道路線に沿って2017年に新たに指定された。ファリントン複合地区のファーン、カリヒ・カイ、カリヒ・ワエナ、リナプニ、プウハレの各校およびマッキンレー複合地区のカアフマヌ、カイウラニ、カウルウエラ、リケリケ、ロイヤルの各校が含まれる。 以前の負担金は、土地が安いリーワード・オアフなどの、あまり開発が進んでいない地域を基準に計算されたが、この計算式では、都市圏の住宅価格が手の届かないところまで押し上げるだろうとの懸念があった。 この負担金は、住宅プロジェクトが生徒数へどのような影響を与えるかに基づいており、学校の建設費および土地取得費用の一部をカバーしている。50戸以上の建設を計画する開発業者は、教育省と事前協議を行い、負担金を土地または現金のいずれか、またはその2つの組み合わせで支払うかを決定しなくてはならない。 ほとんどの住宅プロジェクトは負担金の対象となるが、既存の建築物を単純に建て替える場合や居住者に子供がいないシニア住宅は除外される。小売業、商業、工業、事務所スペースにも適用されない。 現在までのところ、ハワイ州教育局は、リーワード・オアフ、ウエスト・マウイ、セントラル・マウイにおいて合計470万ドルの負担金を徴収している。

 

(日刊サン 2018.09.10)


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