個人の土地に賃貸住宅建設を促す補助金の支給を検討

 09/28/2017 : 1049 Views

@PIXTA

 

ホノルル市議会議員が、所有地にホームレス向けの賃貸住宅を建設する場合に補助金を交付する予算規模1500万ドルの政策を検討している。草案では『granny flats motion(住宅内別棟運動)』と呼ばれ、住宅所有者は政府資金の補助を受けて建てたスペースを、一定期間ホームレスに貸すことが義務付けられる。

この構想の提案を主導するのはジョーイ・モナハン市議会議員で、オアフ島に最適な政策だと話す。「自宅所有者が不動産管理者になるのです」と同議員。

ロサンゼルス郡で先月、同様のプログラムが施行され、プログラム参加者には建設に先立って7万5000ドルが交付された。さらに既に該当する住宅を所有している場合、改装費用として最大5万ドルの補助金が支給される。

「ロサンゼルスと同じ1ユニット7万5千ドルの支給から開始しようと考えています。市には現在ホームレス対策プログラムを開始する予算が500万ドルあります」とモナハン議員。それに加え800〜1000万ドルの市の資本整備予算を充当できそうだという。これらの資金は年末までに使用されなければ失効となる。そのため資金を有効に活用するために法案提出を支持する人は多そうだ。

しかし住民の中には、法案として定めることに疑問を抱く人や、所有地に十分なスペースは無いと話す声もあった。

この法案は9月27日の市議会で提出される予定。

 

(日刊サン 2017. 9. 23)


関連記事



その他の記事