公益事業各社 インフラ検査にドローンを導入

 10/08/2016 : 538 Views

公益事業各社はインフラ検査にドローンを使用し始めているが、ハワイアンエレクトリック社もドローンによる検査を開始する。
29日木曜日にホノルルで行われた報道会議で、ハワイ州最大の公益事業社が消費者サービス改善のため、特に災害復旧と停電対応のための無人飛行機を展示した。

同社の電力配給部長コルトン・チン氏、ドローンコンサルタントで元海軍ヘリコプターパイロットのティーナ・ディーリング氏、ホノルル公益事業無人飛行機チームのメンバーがドローン使用に関する質疑応答に対応した。
同社は、「ドローンは特に遠隔地において、低コストで素早く公益設備を調査することができる。また、ドローンを導入することで、従業員の安全性が増加し、公益事業による二酸化炭素排出量も減少する」という。ドローンは公益事業各社と電力会社の間で人気上昇中だ。

6月に実施した連邦航空局による法の制定が公共事業のドローン使用の皮切りとなった。
フロリダのネクストエラエナジー社は、$4.3billionでハワイアンエレクトリック社の買収を試み、今年初めに州監督官に拒否されていたのだが、ドローン利用については連邦航空局に許可された。
カリフォルニアのパシフィックガスアンドエレクトリック社もインフラ検査のためにドローンを使用することを連邦航空局に許可されている。


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