不法移民救済制度撤廃への提訴にハワイも参加

 09/19/2017 : 931 Views

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トランプ大統領が下した、幼少期に入国した不法移民の強制送還を免除するプログラムの打ち切りに反対し、ハワイと14の州、コロンビア特別区が訴訟を起こした。

ニューヨーク東地区で6日提訴され、ハワイの他に原告に加わった州はニューヨーク、マサチューセッツ、ワシントン、コネチカット、デラウェア、イリノイ、アイオワ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルバニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア。

ハワイ州のダグ・チン検事総長は、若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)の対象者を守るため連合訴訟に加わったと話す。

幼少期に違法に合衆国へ連れてこられたり、期限切れビザの家族に育てられたDACAの対象者はドリーマーとも呼ばれ、各州に数百から1万人程いると言われている。

「残酷にもトランプ大統領は数百人以上のハワイ住民の未来を直ちに奪おうとしています。彼らの多くは何も過ちを犯していませんし、ハワイが唯一の故郷です。イゲ知事がドリーマーへの支援とDACAの保護のため献身して下さることに感謝します。私も知事の指針に続いて訴訟に参加を決めました。大統領のやり方が違法であるのも理由です」と、チン検事総長は報道会見で述べた。

ハワイのDACA対象者は558人。司法省の広報担当は、政権を弁護する側として訴訟を楽しみだと語った。

連邦司法長官が5日、DACAプログラムを6カ月後に撤廃すると発表。DACAに登録済みの人は許可期限が切れるまでその保護は有効。許可期限が2018年3月5日までに切れてしまう人は、10月5日までに更新手続きを行えば期限を2年間延長できる。新規の登録は受付が停止された。

DACAプログラムの反対派はDACAは違憲かつ権力濫用であるとトランプ政権の決断を支持し、プログラム容認派は大統領の行為を残酷だと非難している。

ワシントン州のボブ・ファーガソン検事総長は、DACAに参加するために提供した移民の情報が、移民を排除するために利用される恐れがあると憤った。

ワシントン州知事ジェイ・インスリー知事も、DACAの撤廃を「大統領がこの偉大な国に押し付けようとする沢山の虐待のうちのひとつ」と評した。

今年の前半にもファーガソン検事総長はイスラム教国家からの入国を禁止する大統領令の差止めを求め提訴した。

 

(日刊サン 2017. 9. 16)


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